地域後援会員（協賛型）は、企業名・団体名の掲載や広報連携などを含む協賛契約です。
地域後援賛助会員（寄付型）は、見返りを前提としない任意のご賛助です。
協賛型は契約書および別紙に基づいて内容を定め、寄付型は地域支援のための資金として受け入れます。

協賛契約については、当法人が適格請求書発行事業者である場合、適格請求書（インボイス）を発行します。
寄付型は、広告掲載や役務提供の対価ではないため、インボイスの対象外です。
いずれも、受領を示す書面は必要に応じてご案内します。

協賛型は、契約内容に応じて消費税上の課税取引に該当する場合があります。
寄付型は、対価性のないご賛助として受け入れるものであり、一般に消費税の課税対象外です。

企業・団体の賛助金は、一般寄附金として損金算入限度額の範囲内で損金算入の対象となり得ます。個別の税務処理は、顧問税理士等へご確認ください。
個人の賛助については、当法人が公益社団法人等に該当しない限り、通常は所得税の寄附金控除の対象になりません。

寄付型は、寄付の性質上、原則として返金できません。
ただし、重複入金や誤入金など、合理的に必要と認められる場合は個別に対応します。

協賛型の返金・中途解約・精算については、契約書および別紙の定めに従います。

協賛型は、原則として請求書払い（銀行振込）を予定しています。
寄付型は、クレジットカードや振込など、単発・毎月・毎年の継続支援に対応する形でご案内します。

協賛型は、お問い合わせ → ヒアリング → ご提案・見積 → 契約 → 入金確認 → 開始、の流れです。
寄付型は、お問い合わせまたは申込 → お手続き → 受領確認 → ご案内、の流れです。
具体的な時期は、内容に応じて個別にご案内します。

はい。
協賛型については、契約内容に応じて請求書・領収書等をご案内します。
寄付型については、受領証または領収書を発行します。

子ども・教育、一次産業、環境保全、防災・防犯などを主な対象としています。
「おまかせ配分」のほか、可能な範囲で使途指定も承ります。
ただし、内容や条件によってはお受けできない場合があるため、その際はご相談のうえご案内します。

年次レポート等を通じて、資金の使途、実施概要、写真、成果などをご報告します。
協賛型については、契約内容に応じて掲出状況や実施内容をご案内します。

寄付型は、お名前・企業名の掲載、匿名、記念寄付など、ご希望に応じた形をお選びいただけます。
協賛型の掲載有無や掲載方法は、契約書および別紙で定めます。

協賛型は、掲載内容・掲出期間・露出方法などを企業・団体ごとに個別設計するため、一律の価格表ではなく、ヒアリング後にお見積りをご案内しています。
また、契約条件や掲出内容を明確にするため、資料請求・ご相談の後に、見積書・契約書・別紙で条件を確定します。

はい。
企業名・団体名の掲出方法、リンク先、表記方法などは、契約書および別紙で定めます。
ブランドガイドラインやご希望がある場合は、事前に確認のうえ運用します。

一般社団法人として、定款や内部ルールに基づき運営します。
資金の使途については、地域課題や支援の必要性を踏まえて配分し、年次レポート等でご報告します。

個人情報は、当法人のプライバシーポリシーに基づき適切に管理します。
オンライン決済を導入する場合は、信頼できる決済事業者を利用し、必要な範囲で安全性に配慮して運用します。

関係法令に配慮しながら運営します。
本ページの寄付型は対価性のない賛助、協賛型は広報連携等を含む契約として整理しています。
実際の条件は、見積書・契約書・別紙等で確定します。

当法人の目的にご賛同いただける企業・団体・個人を対象としています。
ただし、反社会的勢力排除や運営上の観点から、お受けできない場合があります。

協賛型は、企業・団体向けの個別見積によるご案内です。
価格、掲出内容、期間、支払方法、開始時期、精算条件等は、見積書、契約書、別紙等で確定します。
本ページは概要案内であり、個別案件の条件は契約時の書面を優先します。